法定後見制度とは

私たちは生活の中で常に「契約を結ぶ」という行為を行っています。例えば、買い物をするのは「売買契約」ですし、他にも消費貸借契約や賃貸借契約など様々な契約を結びながら、社会生活や日常生活を送っています。契約を結ぶためには、自分の行為の結果がどのようなものになるのかを判断する「判断能力」が必要となりますが、この判断能力が不十分な場合は、不利益を被ってしまう場合があります。

そうならないようにするために、その人のために取消ができたり（同意権・取消権）、その人に代わって契約をしたり（代理権）する人が必要になりますが、それを他の誰かに依頼するとしても、すでに判断能力が不十分になっているので、任意後見契約のように契約によって依頼することができません。

そこで、法律がそのような役割を担う人を決める仕組みが法定後見制度です。法律によって、支援者を定めることから、法定代理人という位置づけになります。 この法定後見制度利用の要件である判断能力の有無や程度については家庭裁判所が判断します。

成年後見制度は大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」に分かれます。さらに法定後見制度には「補助」「保佐」「後見」の３類型があります。