浜松市の行政書士なら行政書士宮下隆史事務所 | フロー

建設業や飲食業などで、開業する場合は官公署に許認可の申請を行い、許しを得なければなりません。そのために官公署に提出する書類（許認可申請書）の作成が行政書士の職域です。

また、それ以外にも権利義務又は事実証明に関する書類などを作成することも可能です。

さらに特定の研修を受けることで、許認可等に関する審査請求など、行政への不服申立ての手続について官公署に提出する書類を作成する業務を行うこともできます。

書類の作成とは別に、作成した書類を官公署に提出する手続を依頼者の代理として、行政書士が行うことも可能です。

許認可申請書の提出が主な内容になりますが、その場合に行われる行政手続きである聴聞、弁明の機会の付与といった手続の代理も併せて行うことができます。

会社の設立や許認可の申請、またその他権利義務又は事実証明に関する書類の作成などを行うにあたり、依頼者からの相談にも対応することが可能です。

この相談の中には、各種契約書や覚書も含まれるため、争いの無い範囲においては、手軽に法律の相談ができる相手として、行政書士は注目されています。

不動産が現在誰の所有物であるか、誰の抵当権が設定されているかなどを記録・保存することで、それら権利の存在を広く公示する記録を「登記」といいます。

売買契約や相続などによって不動産の所有者が変更された場合などには、この登記を変更する必要があるため、司法書士は土地の所有者などからの依頼を受けて、登記に関する書類を作成し、手続を代行します。

司法書士は裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成を代理することができます。また、認定司法書士は、争いとなっている額（訴額）が 140万円を超えない簡易裁判所の管轄にある裁判事件に関しては、本人の代理人として法廷で活躍することができます。訴訟を起こす側（原告）の代理人となることも、訴えられた側（被告）の代理人になることもできます。

供託業務とは、金銭や有価証券などを国家機関である供託所（法務局）に預け、支払うべき相手方に支払う業務です。
事業家の要請や裁判所の勧告によって広く活用されており、それらの目的によって「弁済供託」「担保保証供託」「執行供託」「保管供託」「没取供託」の5つの種類が存在します。司法書士はこの供託の手続きを代行するほか、供託物の還付や取戻しの手続きも行います。