浜松市の行政書士なら行政書士宮下隆史事務所 | ブログ

「就労ビザ」は正式な名称ではありません。外国人が日本で働くために取得しなければならない「在留資格」の事を一般的に就労ビザと呼びます。就労可能な在留資格としては外交、公用、教授、芸術、宗教、…

判断能力が不十分な本人のために取消ができたり（同意権・取消権）、本人に代わって契約をしたり（代理権）する人を、法律によって決める仕組みが法定後見制度です。法定後見制度は更に「補助」「保佐」…

日本人の配偶者等ビザは、日本人の一定の家族を受け入れるために認められる在留資格です。 国際結婚した場合、日本で一緒に暮らすためには配偶者ビザが必要です。在留中に行うことのできる活動の範囲に制…

大切な方がお亡くなりになった後に、やらなければならない手続きは意外と多いものです。期限が決まっている手続きも多くあり、相続人の方がご自身で何もかもやろうとすると、負担が大きくなってしまい精…

DX化（車検手続きのデジタル化）の推進に伴い、令和５年１月４日より、自動車検査証が電子化され、必要最小限の記載事項を除き自動車検査証情報はICタグに記録されます。ICタグの情報はカードリーダが接…

判断能力が不十分な本人のために取消ができたり（同意権・取消権）、本人に代わって契約をしたり（代理権）する人を、法律によって決める仕組みが法定後見制度です。法定後見制度は更に「補助」「保佐」…

家族滞在ビザは、一定の在留資格をもって本邦に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられた在留資格です。外国人社員が日本で働いている場合に、本国から妻子を呼び寄せて一緒に暮らす場合な…

遺言書の作成理由・目的が明確になれば、次に遺言書の作成方法を決定する必要があります。遺言書の作成方法は【自筆証書遺言】【公正証書遺言】「秘密証書遺言】の３種が類あります。それぞれの作成方法…

私たちは生活の中で常に「契約を結ぶ」という行為を行っています。例えば、買い物をするのは「売買契約」ですし、他にも消費貸借契約や賃貸借契約など様々な契約を結びながら、社会生活や日常生活を送っ…

日本人と離婚したら、ビザはどうなりますか？というご質問を頂きます。 離婚すると「日本人の配偶者」ではなくなるので、「日本人の配偶者ビザ」のままでは日本にいられません。外国人が離婚した場合には…